中小規模のオフィスビルやテナントビルで多く採用されている個別方式の空調設備は、10年以上経つとエネルギー効率が悪くなり、エアコンの効きが悪くなったり、消費電力が増えたりと不具合を感じることが増えてきます。しかし、空調の更新には多額の費用がかかるため、更新するのをためらわれるビルオーナー様も多いのも事実です。
空調設備の更新になかなか踏み切れないというオーナー様に、ぜひ検討していただきたいのが、現在、福岡市が受付中の省エネ設備導入支援です。
福岡市では市内の中小企業などの事業所を対象に、高効率の空調設備の導入経費を助成する補助金制度をスタートしました。今回の記事では福岡市の省エネ設備導入支援について解説します。
この記事は、次のような方におすすめです。
・福岡市で空調設備の更新を検討している方
・福岡市の省エネ設備導入支援を受ける条件について知りたい方
・福岡市の省エネ設備導入支援の申請方法を知りたい方
ビル空調の寿命は何年？寿命を延ばす点検やメンテナンス
空調設備はメンテナンスが大切！空調設備の管理業者の選び方を解説
- 1. 古くなってきた空調設備をいつ更新すべきか？
- 1.1.1. 古くなった空調設備の問題点
- 2. 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業とは？
- 2.1. 高効率空調設備の補助対象は？
- 2.1.1. 高効率空調設備の補助を受ける条件
- 2.2. 補助金交付額は？
- 2.2.1. 補助金のみの申請の場合
- 2.2.2. 「省エネ最適化診断」を受診した場合
- 2.3. 申請受付期間は？
- 2.3.1. 申請受け付け期間
- 3. 申請の流れを解説
- 3.1. 通常の申請の流れ
- 3.2. 省エネ最適化診断を受診した場合の申請の流れ
- 4. 「福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」を利用するなら「福岡空調設備サービス」まで
古くなってきた空調設備をいつ更新すべきか？
前回の記事ではビルの空調設備の寿命や、法令で義務付けられている点検、寿命を延ばすメンテナンスについて解説しました。空調設備はビルにとって大きな設備投資であるため、定期的なメンテナンスや点検によってなるべく長く正常に稼働させたいところです。
一方で、多くの中小規模のオフィスビルやテナントビルなどで使われている個別方式の空調設備の更新時期は、約10～15年が目安です。設置後10年を超えると以下のような問題が起こりやすくなります。
古くなった空調設備の問題点
冷暖房効率の低下
熱交換器やコンプレッサーの劣化にともない、設定温度に達するまで時間がかかったり、達しなくなったりします。
電気代の増加
冷暖房効率の低下により消費電力が上昇し、電気代が高くなることがあります。
トラブルの発生
コンプレッサーの不具合による異音、カビ汚れの蓄積による異臭、ドレンホースのつまりによる水漏れ、冷媒ガス漏れなどが起こるようになり、メンテナンスや修理費用もかかります。
空調設備の老朽化が進んでくると、予期せぬ故障によって空調が効かなくなり、業務停止を招くリスクもあります。設置から10年以上経過した空調設備は修理部品の確保も難しく、根本的な問題の解決とランニングコストの削減のために、空調設備の更新が推奨されます。
空調設備を更新時期が近づいてきていますが、更新には多額の費用がかかります。
福岡市で空調設備の更新を検討されている方は、省エネ設備導入支援事業の補助金を受けられる可能性があります。
空調設備の更新時期を迎えている事業主さんにとってメリットの多い制度なので、ぜひご検討ください！
福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業とは？
「福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」とは、令和5年度から福岡市内の事業所を対象に実施されている補助金制度です。
福岡市内の事業所の省エネルギー化を推進するために、高効率照明設備（LED照明）、高効率空調設備、高機能換気設備を対象に、設置経費を一部助成します。
令和8年度も公募が開始されており、多くの事業所が応募する人気の制度です。
高効率空調設備の補助対象は？
高効率空調設備の助成を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
高効率空調設備の補助を受ける条件
・福岡市内の事業所等に設置されるものであること
・2者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること。ただし、見積書を徴収する事業者の少なくとも1者は福岡市内に本店もしくは支店を有する事業者とすること
・未使用であること
・対象施設内に設置するものであり、従来の空調設備等に対して、30％以上の省CO2が図られていること
所有しているオフィスビルの空調が12年目で、近年電気代が上がってきたり、不具合が出てきたりしています。そろそろ更新時期を先送りしていましたが、助成金を受けられるなら更新を早めるのもありですね。
令和8年度の福岡市省エネ設備導入支援事業による補助を請ければ、更新コストを大幅に削減できます。
古くなった空調設備の更新を検討されているビルオーナー様は、ぜひご検討ください！
補助金交付額は？
令和8年度の「福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」で受けられる補助金は、機器費の1/2、最大300～600万円です。補助金のみの申請の場合と、省エネ最適化診断を受診した場合とで、補助金額が異なります。
補助金のみの申請の場合
機器費の2分の1
1事業所あたりの上限は300万円、1事業者あたりの上限は900万円です。
「省エネ最適化診断」を受診した場合
機器費の2分の1
1事業所あたりの上限は600万円、1事業者あたりの上限は900万円です。
所有しているオフィスビルの空調が12年目で、近年電気代が省エネ最適化診断を受けると、補助金の上限が2倍になるんですね。省エネ最適化診断って、何をするのですか？
省エネ最適化診断では、事業所にエネルギー診断の専門家を派遣して、設備の運転やエネルギーの使用譲許をチェックし、効果的な省エネ対策などの提案を行います。
省エネ最適化診断は無料で受けられます。受けるだけで補助金の上限が2倍になるので、ぜひご検討ください。
申請受付期間は？
「令和8年度・福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」の申請期間は以下の通りです。
申請受け付け期間
令和8年4月7日（火曜日）～令和8年11月27日（金曜日）
※郵送の場合は必着です。
ただし、期間内でも補助対象決定額が予算（1億4,500万円）に達し次第、受付が終了されます。申請はお早めに！
申請の流れを解説
福岡市事業所の省エネ設備導入支援に申請する流れを解説します。
通常の申請の流れ
- ①補助金交付対象申請
- 補助金交付対象申請書（様式第1号）および添付書類を提出します。令和8月4月7日（火）から令和8年11月27日（金）までの受付期間中に、不備・不足のない状態で申請書などを提出します。郵送の場合は必着です。
- ②書類審査
- 内容確認の上、審査が行われます。不備・不足があれば是正または補正等の指示が出されます。市税納付状況に係わる照会＆暴力団排除照会が行われます。
- ③通知
- 審査結果が申請者に通知され、交付対象決定通知書あるいは非対称決定通知書が発行されます。通常、書類審査から通知まで4週間程かかります。
- ④契約・発注・設備設置
- 交付対象決定通知書を受理後に契約・発注へ。設備を設置します。
- ⑤補助金交付請求
- 設備設置から60日以内（または令和9年2月26日のいずれか早い日まで）に、補助金交付請求（様式第8号）および添付書類を提出します。
- ⑥書類審査・通知
- 内容確認の上、審査が行われ、審査結果が申請者に通知されます。交付決定通知書あるいは不交付決定通知書が発行されます。
- ⑦補助金交付
- 交付決定通知書に同封されている請求書に、必要事項を記入の上、提出します。書類審査から補助金交付まで、通常4週間程度かかります。
令和8年4月7日から令和8年11月27日までの期間内に、不備・不足がない状態で、申請書等を提出する必要があります。郵便の場合は必着です！
省エネ最適化診断を受診した場合の申請の流れ
省エネ最適化診断は、事業所の環境に合わせ、最も効率良い空調設備に更新することを目的に行われます。通常の申請の流れの①から③の間に、省エネ最適化診断を実施します。
- ①省エネ最適化診断を実施
- 補助金交付対象申請と同時に省エネ最適化診断を開始します。
- ②日程調整
- 省エネ診断実施事業者にコンタクトし、診断日の日程を調整します。
- ③診断
- 省エネ診断実施事業者が対象事業者を訪問し、省エネ診断を実施します。
- ④結果報告
- 省エネ診断実施事業者が再度事業所に訪問し、診断結果を報告します。診断から結果報告まで通常4週間程度かかります。
- ⑤診断結果から機器選定、契約・発注へ
- 診断結果を踏まえた上で、機器を選定します。契約・発注へ、進みます。
「福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」を利用するなら「福岡空調設備サービス」まで
令和8年度の福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業について、詳しくご説明いたしました。福岡を拠点とする福岡空調設備サービスでは、専門のスタッフが補助金についてのサポートを最初から最後まで対応させていただきます。
令和8年度の受付は既に4月上旬から始まっており、補助対象決定額が予算（1億4,500万円）に達したら終了となります。補助金が受けられるなら空調設備の更新も考えたいという方は、ぜひお早めにご相談ください。
